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共同通信が25日付で「政府、配偶者控除を抜本見直し 働く女性後押し」という記事を配信しました。

『政府は25日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入った。専業主婦世帯か共働きかを問わず所得税から一定額を差し引き、女性の働き方に中立な新制度を軸に議論する。女性の就労を後押しするのが狙いだが、専業主婦やパートの妻がいる高所得世帯は増税となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

29日に政府税制調査会の総会を開き、配偶者控除の議論を約3カ月ぶりに再開する。安倍政権は女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げている。「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と批判のある税や社会保障の在り方を年末までに総合的に見直す方針だ。』

 

「女性の活躍」を掲げる政府が、見直しを検討している「配偶者控除制度」。配偶者控除とは、収入の少ない配偶者がいる納税者に対して、所得金額のうちの一定額について所得税と住民税の課税を行わないことです。これまでパートタイムなどで働く女性が、配偶者控除を受けるために年収を103万円以下に働き方を「調整」するといった実態がありました。全国で1000万人以上の専業主婦世帯が恩恵を受けていますが、女性の就労意欲を削いでいるとの批判もある制度となっています。

 

 

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2014.09.30