MINATO通信

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平成26年改正法により、復興特別法人税の課税の対象となる事業年度(以下「課税事業年度」といいます。)は、「平成24年4月1日から平成26年3月31日(改正前:平成27年3月31日)までの期間(指定期間)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年(改正前:3年)を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」とされました(復興財源確保法40十、45、復興特別法人税令3)。

これにより、復興特別法人税の課税期間が1年短縮されました。

 

したがって、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、原則として、課税事業年度にはなりません。

 

()平成26年4月1日以後に開始する事業年度であっても、事業年度変更などにより、その事業年度に、指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年を経過する日までの期間内の日が含まれることとなる場合には、課税事業年度となります。

 

事業年度変更などにより法人の各課税事業年度の月数の合計が24月を超えることとなる場合には、その超えることとなる課税事業年度の課税標準法人税額について、一定の調整計算を行うこととなります(復興財源確保法47②)。

 

国税庁HPより

Y.M

2015.04.16