札幌市の特定社会保険労務士 ●労働保険事務組合北海道労務経営協会 ●北海道労務経営一人親方組合

就業規則・賃金・評価制度・労働社会保険・助成金・労働トラブルなど、あらゆる労務のご相談に応じます。

お問い合わせは011-590-0880

独立・起業というのは容易なものではありません。
そして、独立・起業して初めて気付かされることも沢山あります。
人の有難さ・大切さ、社会的責任・プレッシャー、ふと感じる孤独感・恐怖感など、
良いこともあれば、 苦しいことや辛いこともあります。
ですが、苦労を乗り越えた先に明るい未来があるものなのです。
「自分の力で事業を成功させたい」「自分や周りの人のために努力したい」
新しい未来への一歩を 踏み出そうとお考えの方を、誠心誠意サポートさせていただきます。

いくら資金が必要で、どのように調達するのか?
そして、いくらの経費が発生するのか?
その事業を遂行するためには、どれだけの従業員が必要となるのか?
事業計画書の作成、資金調達支援、法人設立支援、事業所設置場所の紹介、
営業先の紹介、 建設会社・物品会社等の紹介、助成金の申請等、
提携士業の方たちと共にフルサポートいたします。

例えば、一つの仕事に邁進してきた企業が異業種へ進出する意思を持った時、
実現への道のりは決して平坦ではありません。しかし、情報とネットワークを活用し、
1つ1つの課題をクリアしていくことで道筋は見えてくるものです。
私共の経験上、非常に難しい分野であることは承知していますが、
誠心誠意サポートいたします。

ビジネスマッチング

「○○する企業を紹介してほしい」「○○なサービスを提供したい」等、 経営課題を解決するために、顧問先数百社から検討し、私たちが持っているネットワークを活用して解決していきます。


異業種進出サポート

「○○の仕事をしてみたい」「○○の仕事の話があるのだけど・・・」等、 現在の業種以外の分野へ進出の機会を検討中の企業等に対し、私たちが持っているネットワークをフル活用して 助成金の検討・資金計画・営業計画を作成しながらサポートします。



MINATO事務所では、お客様との信頼関係を一番に考え対応しております。
その信頼関係から築いたネットワークを活用し、経営に関するあらゆるご相談にお応えします。

経費削減・圧縮は、光熱費・電話料金等の諸経費の削減から始まり
最終的には人件費の削減へと進んでしまう傾向があります。
しかし、人件費のカットは従業員の士気低下にも繋がってしまうため、
合法的な手段を活用して圧縮できないかを 検討することをオススメします。

(1)社会保険料削減・圧縮コンサルティング

社会保険料は、平成29年まで上がり続けます。
また、全国健康保険協会 の設立により健康保険料は都道府県別で設定されることになり、
北海道の保険料は全国トップです。
少しの知識と少しの工夫で合法的に削減・圧縮ができる場合がありますので、
早い段階でシステム化の検討が重要です。
ただし、会社の負担や従業員の手取り額が増える一方で、
年金受給の際の金額は減少することになるため、
実施には従業員への説明が必要不可欠です。

(2)賃金コンサルティング

時間外割増賃金や休日賃金について、
法定以上に支払いをしている企業が実は多いのです。
少しの知識と少しの工夫で合法的に削減・圧縮が可能です。

◆賃金制度の設計◆

時間外・休日にかかる割増賃金は、予想以上に経営を圧迫することがあります。変形労働時間制の導入や休日の設定方法等の工夫により削減できるケースが多々ありますので 最適な賃金制度を設けることが重要です。※詳細は「賃金制度の設計」をご覧ください。

◆60歳以降の賃金設計◆

働きながらでも年金がもらえる制度「在職老齢年金」と60歳以降給与が下がった場合に雇用保険から支給される「高年齢雇用継続給付金」を 利用した賃金設計をすることで、経験豊かなベテラン労働者の知識・経験・人脈を生かしながら会社の負担を大幅に減らすことができます。

<60歳以降の賃金設計例>

<受給条件>

・60歳以上65歳未満である
・1年以上に渡り厚生年金保険の被保険者である
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている
・通算して5年以上雇用保険の被保険者である
・60歳以降に失業給付を受給していない

◆給与計算代行◆

給与計算は定型的な業務ですが、労働・社会保険の法改正が頻繁に行われ、 その情報収集や書類作成、届出等の事務手続きに時間が取られ、専門性も必要とします。賃金制度や就業規則などにより、会社に合わせた給与計算が必要になる場合もあり、アウトソーシングすることで 給与計算ソフトやシステム導入のコスト削減、法改正などによるシステムメンテナンスコスト削減、人件費の削減にも繋がります。※詳細は「給与計算代行」をご覧ください。

賃金コンサルティングについては、従業員の理解が必要となるケースが多いため、
実施には従業員への説明と同意が必要不可欠です。
説明の際にはMINATO(ミナト)事務所の社会保険労務士が同席します。