札幌市の特定社会保険労務士 ●労働保険事務組合北海道労務経営協会 ●北海道労務経営一人親方組合

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特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況

からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一

定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。

特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・

海外派遣者の4種に大別されます。

 

労災保険は、日本国内で労働者として雇用され賃金を受けている方を対象と

しています。その為、事業主・自営業主・家族従事者等労働者以外の方は労

災保険の対象にならず、業務により負傷した場合等でも労災保険給付を受け

ることは出来ません。しかし、例えば中小企業の場合、事業主も労働者と同

様業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業等の自営業者は、いわ

ゆる一人親方として、労働者を雇用せずに自ら業務に従事する為、これらの

方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護するこ

とを目的としています。

 

また、労災保険の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられ

ていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務

を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。

しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮に労

災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、

給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるよ

うな保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補

償対策として設けられています。

 

N.M

 

 

2017年より雇用保険は以下のように変更になります。

 

①2017.1.1以降:65歳以上への適用拡大

実務

適用拡大を受け、以下の手続きが必要となります。

1、高年齢継続被保険者である方を1月1日以降も継続して雇用している場合は、

自動的に被保険者区分が変更される為手続き不要。

2、2016年12月末までに65歳以上の方を雇用し1月1日以降も継続して雇用して

いる場合は、ハローワークに資格取得届を提出。

3、1月1日以降新たに65歳以上の方を雇用した場合も資格取得届を提出。

※2の場合は原則2017年3月末日までに手続きが必要

 

②2017.4.1以降:雇用保険料率引き下げ等

1、2016.12.8に厚労省の労働政策審議会で雇用保険制度改正案の報告書が了承され、

来年の通常国会に雇用保険法などの改正案が提出される見通し。

この報告書によると、2017年度から3年間、労使折半で負担する雇用保険料を

0.8%から0.6%に引き下げる。

2、失業手当の給付額を1日当たり136~395円引き上げ。

3、倒産や解雇で離職した30~44歳の方(被保険者期間1年以上5年未満)の支給

日数を120~150日に引き上げ。

4、有期契約労働者が雇止めにより離職した場合の支給日数を拡充する措置を5年

間延長。

 

以上、条件等の詳細は厚労省HPでご確認下さい。

 

N.M

 

 

6月11日(土)21時頃、南西の空に月が輝き

この月のすぐ左側に見える明るい星が木星です。

翌12日(日)は、月が木星の左側へ移動し

月が離れていきます。

今回は11日限りが見ごろとなっているようです。

     *やっぱり「誠実な人」がうまくいく*著者 植西 聰

   謙虚で腰の低い人間になるためには、まず自慢話を慎むことが大切です。

   その理由を述べる前に、実例を紹介しましょう。

   ある外資系の不動産会社が海外移住を希望している人たちを対象に、

   Aさん、Bさん、Cさんという3人の講師を招いて説明会を行ったこと

   がありました。

   3人とも海外移住を果たして成功した人です。

   この説明会はとても好評で、以後、2回、3回、4回・・・・

   と開催されたのですが、Cさんだけが2回目から呼ばれなくなりました。

   AさんとBさんは、海外に移住するためのポイントや注意点を自分自身の失敗

   談を交えながら丁寧に話しました。

   それに対し、Cさんは自慢話しかしなかったのです。

   「私は現在、こんなに大きな家で暮らしています」

   「毎日、こんなご馳走を食べています」

   自慢話にみんな最初は感動するのですが、自慢話ばかり続けて聞かされると、

   だんだんと退屈するようになります。この人の話を聞いても楽しくないと

   敬遠するようになります

   そればかりではありません。話す側は優越感に浸れるかもしれませんが、聞か

   される側は劣等感を味わうため、不快になります。

   その点、腰の低い人は自慢話を口にすることなく、むしろ、自分の失敗談やドジ

   な話を口にすることで、相手を笑わせようとします。

   一般的には、そういうところに誠実さを感じるものなのです。

   私たちの毎日にもそんなことがありませんか?

   あるいは、自分自身が退屈な敬遠される人になってはいないでしょうか?

   周りの皆から協力をうけながら、仕事を目標を実践していく時、ただ権力や

   能力が秀でているからというだけでは、達成できないこともあります。

   自分自身を客観的に見つめ修正したいものです!!

   マナー講座<勉強会資料より>  担当 FH

 

世界トップクラスの囲碁棋士を破るなど、目覚しい進化を続ける人工知能。

今や自動車の運転から翻訳まで当たり前のようにこなすようになってきている。

今後も進化を続けていくことだと思うが、そうなった時私たちの働き方はどう

かわるのだろうか?

 

単純作業やパターン化されたものなどは人工知能に置き換わっていく可能性が高い

と言われている。

また過去の情報を分析し、類似した事例を見つけそれに基づいて仕事をしていく、

我々が業として行っているような法律事務なども同様だと思う。

 

もし今、過去のデータや現在の法制度を入力しただけで、短時間で最適な提案を人

工知能が導き出すことができたら、恐らく生身の人間に勝てる見込みはないだろう。

 

先に述べたように、この先も人工知能はどんどん変化と同時に進化し続けていくこと

になるから、自分も来る時代の変化に備え、変わることを恐れないようにしていかな

ければと感じる。

 

N.M

 

 

 

 

北海道労働局職業対策課分室が3月18日に移転し、3月22日より札幌合同庁舎6Fに入ることになりました。
これまでは札幌合同庁舎の道路を挟んで向かい側の建物にあったのですが、
以後は同じ建物内の3Fと6Fになるため、個人的には非常に助かります。
ちなみに問い合わせする際の電話番号も変更になります。

 

以下にまとめを載せておきます。

 

札幌合同庁舎3F 雇用助成金さっぽろセンター

 

トライアル雇用奨励金
特定求職者雇用開発助成金
障害者トライアル雇用奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
TEL:011-738-1056

 

障害者初回雇用開発金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
障害者雇用安定奨励金
障害者職業能力開発助成金
TEL:011-738-1053

 

建設労働者確保育成助成金
TEL:011-738-1043

 

いずれもFAX:011-738-1062

 

 

札幌合同庁舎6F 雇用助成金さっぽろセンター

 

労働移動支援助成金
企業内人材育成推進助成金
職業定着支援助成金
若者チャレンジ奨励金
TEL:011-788-9132

 

雇用調整助成金
地域雇用開発助成金
TEL:011-788-2294

 

キャリア形成促進助成金
TEL:011-788-9070

 

キャリアアアップ助成金
TEL:011-788-9071

 

いずれもFAX:011-746-4660

 

これまで3階にあった地域雇用開発助成金が6階に変更になったりと、
しばらくは慣れるまで時間がかかりそうです。

 

担当:TK

「保育園落ちた日本死ね」という保育所の選考からもれた母親がインターネット

上でつづった記事が話題となっています。

 

表現はどうであれ内容に関しては、待機児童を抱える母親の声を代弁しているよう

に思います。

 

なぜ待機児童が減らないのか、本当のところは素人の自分にはわかりません。

そこで少し調べてみたところ、保育所はむしろ増加しているそうです。

ではなぜ待機児童が減らないのか?

 

自治体の問題や物件の問題もありますが、保育士が増加していないというのが

第一にあると思います。保育士の平均給料は全産業平均と比較し、およそ月額

で10万円程低いそうです。保育士の数が少なければ、面倒を見れる児童の数にも

制限がでてくるし、何より事故に繋がります。

 

政府は先日、高齢者1000万人に3万円配ることを決めました。保育士育成にも予算を

だそうと思えば出せると思います。

 

投票率の高い世代に恩恵を与えているようにも感じます。

子育て世代は今回話題になっている母親と同じようにもっと怒っていいと自分は思い

ます。

 

N.M

 

厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を4月に設ける予定です。

 

制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で200万円を支給するとされています。
現在、介護事業者の約5割には定期昇給制度がなく、職員は長く勤めても賃金が上がりにくいため、
年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、人手不足が深刻な介護職員の確保を目的としています。

 

助成金は3段階に分けて支給します。定昇制度を導入した時点でまず50万円。
1年後の離職率が下がっていれば60万円、2年後に離職率が上がっていなければさらに90万円となるようです。

 

基準を満たす離職率の低下幅は事業者の従業員数で異なり、30~99人で7ポイント以上、
300人以上なら3ポイント以上の改善を求めることになります。

 

厚労省は2016年度に2400事業所の利用を見込んでおり、財源として雇用保険特別会計から12億円拠出予定となっています。
今後の動向に注目です。

 

担当:TK

平成28年4月以降下記のとおり健康保険の改正が行われます。

 

<改正点>

①健康保険料率の改正(北海道の場合)

現行→10.14%

改正後→10.15%

 

②標準報酬月額の等級区分の改定(3等級追加)

現行→上限121万円

改正後→上限139万円

※追加される区分

・127万円(123.5万円以上129.5万円未満)

・133万円(129.5万円以上135.5万円未満)

・139万円(135.5万円以上)

 

③傷病手当金等の計算方法

現行→休業時点での標準報酬月額を基に計算

改正後→支給開始日の属する月以前の継続した「12か月間の

各月の標準報酬月額を平均した額」を基に計算

※出産手当金の計算も同様

 

詳細については協会けんぽHPを参照

 

N.M

 

 

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

 

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。

(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。
このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。(平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であればふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。)
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

Y.M

 

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