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本日の日本経済新聞の第一面に掲載されていた記事をご紹介します。

北海道とも関連がある記事となっています。

ローカル・アベノミクスを成功させて、その成果を全国津々浦々日本の隅々まで

行き渡らせる狙いです。

 

『地方で在宅勤務促進』

 

総務省はITを活用した地方での在宅勤務「ふるさとテレワーク」を推進する。

日本生命保険やマイクロソフトが北海道で実施する実証実験などを補助金などで

支援する。

ふるさとの親の介護などで離職せざるを得ない社員でも仕事を続けられる仕組みを

整えるほか、地方創生につなげる狙いもある。

総務省は、新たな在宅勤務に取り組む自治体と企業で作る団体に総額8億円程度を

支給する。

日本生命などと斜里町の連合、マイクロソフトやNTT東日本と別海町の連合などが

支援候補に挙がっている。

これまでに約20地域で合計30社余りが参加する実証実験の応募があり、

200300人程度の移住が見込まれる。

総務省は第三者による評価を経て、6月中に採択する事業を決める。

 

担当 hyu

2015.05.15