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企業もふるさと納税ができます。

ふるさと納税「ふるさと寄附金」は全額損金算入となります。ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当し、損金処理する額に限度がありません。

 

更に、納税「寄附」する地域だけでなく、使い道まで指定できる自治体がほとんどのため、CSRとしてのアピールも可能です。

 

※一般寄附金の損金限度額を求める計算式

 

資本金等の額 ×12分の当期の月数×1000分の2.5+所得の金額×100分の2.5〕×4分の1=〔損金算入限度額〕

 

書き込み:Y

 

 

2014.10.22