平成27年度税制改正により、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」（以下「国外転出時 課税」といいます。）が創設され、平成27年７月１日以後に国外転出（国内に住所又は居所を有し ないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が１億円以上の有価証券等（以下「対象資産」 といいます。）を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税（復興特別所得税を含 みます。以下同じです。）が課税されることとなりました。

国外転出時課税の対象となる方は、所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。

ま た、一定の場合は、納税猶予制度や税額を減額するなどの措置（以下「減額措置等」といいます。） を受けることができます。いずれの減額措置等も国外転出までに納税管理人の届出書(※)を所 轄税務署に提出するなどの手続が必須となります。

＜国外転出時課税の対象者＞

国外転出時において、⑴及び⑵のいずれにも該当する居住者が、国外転出時課税の対象者と なります。

①所有等している対象資産の価額の合計が１億円以上であること。

②原則として国外転出をする日前10年以内において国内に５年を超えて住所又は居所を 有していること。

＜対象資産＞

有価証券（株式、投資信託等）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・ デリバティブ取引が国外転出時課税の対象資産となります。

詳細及びFAQが国税庁HPに掲載されています。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

担当：K