法人が役員に対して支給する給与（退職給与等は除かれます）の額のうち、①定期同額給与、②事前確定届出給与、③利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。

※ただし、①～③に該当する場合であっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

①『定期同額給与』

次に掲げる給与です。

（1）　その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与（以下「定期給与」といいます。）で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

（2）　定期給与の額につき、次に掲げる改定（以下「給与改定」といいます。）がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの

イ　その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。ただし、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの

ロ　その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（以下「臨時改定事由」といいます。）によりされたその役員に係る定期給与の額の改定（イに掲げる改定を除きます。）

ハ　その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（以下「業績悪化改定事由」といいます。）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限られ、イ及びロに掲げる改定を除きます。）

（3）　継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

②『事前確定届出給与』

その役員の職務に就き所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（①②を除く）で、納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めのないように関する届出をしているものです。

※提出期限等は国税庁HPに詳細が記載されています。

③『利益連動給与』

同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与（利益に関する指標を基礎として算定される給与）で次の要件すべてを満たすものです。

（1）　その算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。

イ　確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。

ロ　その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること。

ハ　その内容が上記ロの決定又は手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。

（2）　有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標の数値が確定した後1か月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること。

（3）　損金経理をしていること。

詳細は国税庁HPをご確認ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm

担当：K