所得税の源泉徴収義務者は、平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければなりません。
（注）　 租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。

このため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額（以下「年調年税額」といいます。）を算出する必要があります。
なお、毎月の給与や賞与については、税務署から配布している源泉徴収税額表に基づき、所得税及び復興特別所得税の合計額を源泉徴収することができます。

＊年調年税額の計算方法＊
年調年税額は、算出所得税額から（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額（年調所得税額）に１０２.１％を乗じて算出します（１００円未満の端数は切り捨てます。）。

年末調整の際　忘れないようお気を付け下さい。

国税庁HP　より

担当　：　ｓｙ