国会、最大争点のひとつになっている「労働者派遣法の改正案」が今月１２日、衆院本会議で審議入りした。趣旨説明と質疑が行われ、過去２回、廃案に追い込まれながらも、政府は、企業が容易に労働者を期間の制限なく一生派遣労働者として使い続けられるよう、労働者派遣法の改正を行おうとしている。

改正概要は以下のとおり

1、派遣事業の健全化

2、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

3、労働者派遣の位置付けの明確化

4、より分かりやすい派遣期間規制への見直し

5、派遣労働者の均衡待遇の強化

（より詳細な内容については厚労省HPを参照）

平成27年9月1日施行予定

上記の中で特に4について要約して説明すると、専門２６業務を含む全ての派遣業務が上限３年となり、そして３年毎の派遣労働者の交代が許されるようになる。これまで一般的な派遣労働者の方々は「３年続ければ正社員になれる」ことを期待して働いていたが、今後はどうなるかわからなくなる。派遣労働者の約半数近くが正社員になることを望んでいる現状を考えると、今回の改正は派遣社員はずっと派遣社員のままでと言っているように聞こえる。今回の改正案が国会を通れば、将来的には「新卒者＝派遣雇用」が当たり前の社会になっているのかも知れない。

担当　Ｎ.Ｍ