少し前になりますが、平成27年4月9日の日経新聞の一面に

掲載されていたものです。

“残業削減へ朝方勤務　政府が助成金検討”

という記事をご紹介します。

大企業の一部ではすでに朝方勤務へのシフトや

一定時間を過ぎた残業の原則禁止の対応が見られる一方で、

従業員を朝型にシフトさせるには時間外手当の割増や賃金制度の見直しが

必要となり、人件費の上昇を理由にためらう経営者も少なくないため、

助成金で後押しできるよう、朝方勤務で残業代を削減した企業向けに

助成金を検討するというもの。

この動きを加速させるために、塩崎厚生労働大臣が経団連や日本商工会議所等へ

出向いて一連の取組をすでに要請している。

政府は、国会公務員も今夏の始業時間を原則1～2時間前倒しし、

残業をなくすとのこと。

担当　hyu