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H28.1月から順次利用が開始されている法人番号ですが、

この法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、

誰でも自由に利用できます。

 

では、どんか活用法があるのか・・・

 

現在、掲載されているのは、

 

・取引先情報等の入力補助による効率化

~WebAPI又はダウンロードデータを活用することで、法人番号だけ入力すれば、

法人番号公表サイトで公表している「法人名」「本店所在地」の情報を自動的に

補完入力する機能を追加することが出来、誤入力や表記のゆれによる問題が解消できるほか、

入力作業の効率化にも繋がる。

 

・取引先情報等の入力補助による効率化

~法人番号を用いて、売掛台帳等を管理することにより

取引先ごとの集計が容易になる。

 

・国際的に利用可能

~法人番号が国内のみならず、国際的な流通(電子商取引等)において、

共通の企業コードとして利用できるよう、国税庁を発番機関として国連

及び国際標準化機構(ISO)に登録し「発番機関コード」を取得したことにより、

各社各業界団体等で独自に運用している企業コードについて、法人番号を共通の企業コード
として活用すれば、企業情報の維持・管理(商号・所在地等の変更)コスト削減などの効果が

期待できる。

 

(国税庁HPより)

 

との事ですが、まだまだ実用が浸透していくのは時間がかかりそうな気がします。

 

Y.M

 

 

2016.05.31