H28.1月から順次利用が開始されている法人番号ですが、
この法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、
誰でも自由に利用できます。
では、どんか活用法があるのか・・・
現在、掲載されているのは、
・取引先情報等の入力補助による効率化
~WebAPI又はダウンロードデータを活用することで、法人番号だけ入力すれば、
法人番号公表サイトで公表している「法人名」「本店所在地」の情報を自動的に
補完入力する機能を追加することが出来、誤入力や表記のゆれによる問題が解消できるほか、
入力作業の効率化にも繋がる。
・取引先情報等の入力補助による効率化
~法人番号を用いて、売掛台帳等を管理することにより
取引先ごとの集計が容易になる。
・国際的に利用可能
~法人番号が国内のみならず、国際的な流通(電子商取引等)において、
共通の企業コードとして利用できるよう、国税庁を発番機関として国連
及び国際標準化機構(ISO)に登録し「発番機関コード」を取得したことにより、
各社各業界団体等で独自に運用している企業コードについて、法人番号を共通の企業コード
として活用すれば、企業情報の維持・管理(商号・所在地等の変更)コスト削減などの効果が
期待できる。
(国税庁HPより)
との事ですが、まだまだ実用が浸透していくのは時間がかかりそうな気がします。
Y.M
2016.05.31