個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。
なお、相続開始前３年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

（注）

1. 被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族をいいます（以下同じです。）。
2. 宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいいます。ただし、棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものに限られます（以下同じです。）。

減額される割合等については、相続開始時期などにより変動があるため国税庁HPをご確認ください。

＜国税庁HP＞

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

＜相続税申告書の記載例＞

http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf

担当：K