［概要］
　給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その給与について配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために行う手続です。
　なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式となっています。そのため、給与の支払を受ける人は、平成23年分から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「住民税に関する事項」欄に年齢16歳未満の扶養親族を記載することになります。

 ［手続対象者］
給与所得者

［提出時期］
その年の最初に給与の支払を受ける日の前日（中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日）までに提出してください。
また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

［提出方法］
申告書に該当する事項等を記載した上、給与の支払者へ提出してください。

（注）　この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。）。

［添付書類・部数］
勤労学生控除を受ける場合には、勤労学生に該当する旨を証する書類　1部

国税庁HPより一部抜粋

Y.M