軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。

この補助金は、平成２９年４月から導入予定の消費税の軽減税率（複数税率）への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。現在、国会審議中の所得税法等一部改正法案の成立日から平成２９年３月３１日までに購入または改修等が完了したものが補助金の対象となる。

レジの導入の場合、基本の補助率は３分の２（１台のみ導入かつ導入費用３万円未満のときは補助率が４分の３、タブレット等の汎用端末の補助率は２分の１）で、補助額は１台あたり２０万円が上限。複数台のときは２００万円が上限。一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は１０００万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は１５０万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は１０００万円となる。補助率は改修・入替費用の３分の２。

　補助金の申請には、申請書と領収書・請求書、製品の証明書などの証拠書類が必要となる。申請は、レジの場合が、販売店等による代理申請が可能であり改修・購入後の申請となるのに対して、受発注システムの場合は、システムベンダー等による代理申請が原則であり入替・改修前の申請でなければ補助対象にならない。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後の公表となる。

税務会計情報より

Y.M