障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新時に支給を打ち切られたりした人が不服を申し立て、国が審理、決定した件数が2014年度は約6500件に上り、10年前の04年度に比べ3.5倍に増えたことが25日までに分かった。

　支給申請自体は微増。不服申し立てが急増しているのは、日本年金機構の判定が不透明で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化が背景にあるとみられる。

　年金や健康保険では給付など国の決定に対し不服申し立てができる審査請求の制度がある。二審制で最初は地方厚生局の社会保険審査官に申し立て、決定に納得できない場合は、厚生労働省に置かれる社会保険審査会に再審査請求ができる。

　厚労省の公表データや各厚生局への取材によると、国民年金、厚生年金などの「障害給付」に関する一審段階の件数は04年度で1851件だったが、年々増加。特に10年度以降に急増し、13年度には6692件に達した。14年度は微減したものの、04年度比3.5倍の6474件だった。二審段階の件数も10年間で4.4倍に増えた。

一審で申し立てが認められた割合は00年度以降、７～13％で推移していたが、14年度は６％と15年間で最低だった。

　障害年金のうち多くの人が受け取る障害基礎年金をめぐっては、支給の可否を決める年金機構の都道府県事務センター間で判定にばらつきがあり、不支給判定の割合に最大６倍の地域差があることが判明している

～日本経済新聞より～

N.M