札幌市の特定社会保険労務士 ●労働保険事務組合北海道労務経営協会 ●北海道労務経営一人親方組合

就業規則・賃金・評価制度・労働社会保険・助成金・労働トラブルなど、あらゆる労務のご相談に応じます。

お問い合わせは011-590-0880

ゴルフのシーズンも終わりに近づいていますが

何度行ってもつま先下がりにやられっぱなし。

せっかくいいショットを打ってもつま先下がりに

邪魔ばかりされています。

今週こそ絶対に勝ってみせる!

政府の「働き方改革実行計画」の波が建設業にも押し寄せている。

「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は8月28日、受注者、発注者

双方に対し、週休2日の確保や、労務・資機材の調達の「準備期間」等を適正に

考慮すべきとした「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

(案)」を示した。これは「働き方改革実行計画」で、一定の猶予期間の後、建

設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されるため、週休2日を採用した

工期設定とした場合、共通仮説費などを請負代金に反映すべきとしている。日本

建設業連合会では、段階的な長時間労働の是正を目指し、「建設業界の自主規制と

して時間外労働の上限の基準等」を設ける方針を明確化している。

これにより、建設業界における若手技能労働者定着の後押しになればいいと考える。

 

N.M

 

今月分から厚生年金保険料の料率が引き上げられました。

この保険料率は、平成17年度以降、段階的に引き上げられ、

企業・従業員ともに大きな負担感がありました。

この引上げも今年度までとされています。

給与計算において、控除する保険料率の変更を忘れないようにしましょう。

 

厚生年金保険料率(全体)

改定前)181.82/1000  改定後)183/1000

 

尚、健康保険料率(全体)102.2/1000 及び

介護保険料率(全体)16.5/1000 に

変更はありません。

 

 

 

 

1 特例の概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

 

 

2 特例を受けるための適用要件

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

 

 

3 適用を受けるための手続

次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

 

 

国税庁HP より

 

担当 : sy

8月後半はとても涼しかったのに、今日はまた暑いですね。

来週は涼しいようです。

 

今週末には「オータムフェスト」始まります。

とうとう、秋と言ってもよくなりますか?

 

H.a

夏も終わりですね。

私の趣味もあと何回行けるでしょうか・・

今年はベストも更新したのに

もう終わりに近づいてきて残念です。

まだまだ上手くなりたい!!!

国税庁は、今年1月からスタートしたセルフメディケーション税制を選択した場合、更正の請求等による選択替えができないことを明らかにした。 セルフメディケーション税制とは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、健康の維持増進など一定の取組みを行う個人が、自分や生計を一にする家族のためにスイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入し、その合計額が12,000円を超える場合に総所得金額から控除されるもの。

88,000円を限度とし、現行の医療費控除との選択適用となる。

一定の取組みとは、その年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組などを行うことで、確定申告書を提出する際、その取組みを行ったことを明らかにする書類を添付または提示する必要がある。

 

今回、セルフメディケーション税制の創設に伴う整備として、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択して確定申告書を提出した後、納税者が更正の請求をし、または修正申告書を提出するときにおいて、セルフメディケーション税制から従来の医療費控除へ適用を変更することはできないこと、また、従来の医療費控除を受けることを選択した場合も同様であることが明確化された(措通(所)41の17の2‐1)。

Y.M

先日、厚労省が、平成28年度の労基署による企業への割増賃金不払等に対する是正指導の結果を公表しました。

その結果を見ると、追徴の対象となった金額の合計額(127億2327万円)が前年(約100億)より大幅に増加する結果となり、業種別では商業304(全体の22.6%)、製造業(同19.8%)、保健衛生業158(同11.7%)、建設業(134(同9.9%)となっています。

是正対象となった企業のほとんどが、不払いに関する情報が労基署に寄せられたことにより立入調査が実施されたことによるものです。

労基署は出勤簿・タイムカード以外にもPCのログ記録等で実態を把握してきます。

36協定の上限制限導入の動きもあり、今後は更に徹底した労働時間管理が必要となってき、特に時間外承認制の制度をとっている企業は、時間外が正しく申請されているかきちんとチェックできる体制が求められます。

 

N.M

年の途中で土地や家屋の売買があったとき・家屋を取り壊した又は建て替えた場合の固定資産税について

 
■年の途中で土地や家屋の売買があったとき
年の途中で土地や家屋の売買をされても、地方税法の規定により、土地と家屋の固定資産税は、賦課期日(毎年1月1日)現在、登記簿等に所有者として登記又は登録されている人に対して、その年度分の固定資産税の課税をすることになっています。

 

■年の途中で家屋を取り壊した又は建て替えた場合
固定資産税は、賦課期日(その年の1月1日)現在の状況により課税されます。
たとえ、年の途中で家屋を取り壊しても、今年度分の税は納めていただくことになります。

 

また、年の途中に完成する建物は、翌年度から賦課期日の現況により課税されることになります。

 

なお、建物を取り壊した場合、翌年度の賦課期日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税されませんが、土地の固定資産税については税額が上がることがありますので、詳しくは資産の所在する区を所管する【市税事務所固定資産税課土地担当】へお尋ねください。
 

 

担当 : sy

雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、

毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。

平成29年度については、平成28年度の平均給与額が平成27年度と比べて約0.41%上昇したことに伴って、

以下のとおりの引上げが実施されました。

 

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引上げ

最高額:受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次のとおりとなりました。

◎60歳以上65歳未満:6,687円 → 7,042円

◎45歳以上60歳未満:7,775円 → 8,205円

◎30歳以上45歳未満:7,075円 → 7,455円

◎30歳未満:6,370円 → 6,710円

最低額   1,832円 → 1,976円

 

失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引上げ

平成29年8月1日以後、1,282円→1,287円に引き上げられました。

 

高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引上げ

平成29年8月以後、339,560円→357,864円と引上げられました。

 

担当:HT

 

  • 2017年9月
    « 8月    
     123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    252627282930  
  • 月別スタッフBLOG一覧