業務案内-就業規則の作成・変更

現状の就業規則に法的な問題がないか、企業の実情に適したものになっているかを考慮し、
解雇や賃金等のリスク回避はもちろんのこと『会社を守る』就業規則を作成いたします。
就業規則の必要性
就業規則は、賃金や労働時間、休日、労働条件など会社のルールです。
雛形をそのまま利用している会社も多くみかけますが、それは雛形をそのまま会社のルールにしていることになります。
就業規則は、もちろん労働基準法等を遵守して作成しなければいけませんが、会社独自の条項を設定することもできます。
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時間外・休日にかかる割増賃金は、予想以上に経営を圧迫することがあります。
現在の問題点や改善点を洗い出し、最適な就業規則を作成することで、会社の収益や従業員の
モチベーションアップに繋げることができます。
最近の労働トラブルの多くは、就業規則の不備によって発生することが多く、
少しの内容の追加や少しの工夫で未然に防ぐことができるケースが多々あります。
また、一度作成した後に変更を加えない会社も多いのですが、法律の改正もあり、判例も時代とともに変化していきます。
会社の規模・業種・経営方針を考慮しながら
最新の法令や判例を反映させた就業規則の作成が必要不可欠です。
就業規則は、10人以上の従業員がいる場合には、労働基準監督署に届け出なければなりません。
しかし、1人でも従業員がいるのであれば、会社のルールを明確にするためにも就業規則の作成は必要です。
また、就業規則や規定だけではなく、雇用契約書や労働条件通知書の整備も非常に重要です。
会社を守る就業規則
現在の就業規則はトラブルに対応できるものですか?経営環境の急激な変化に伴い、就業形態も多様化し、
労働者の意識も大きく変化する中で労働トラブルが増加しています。就業規則がしっかりしていれば、
「解雇」「残業」「退職」など労働トラブルを未然に防ぐことができます。
もしも労働トラブルが発生したら…特定社会保険労務士のいるMINATO事務所が解決までのお手伝いをします。
詳しくは「労働トラブル」をご覧ください。
万が一、労働トラブルが発生した場合でも会社に不利な判断が下されることを防ぐこともできます。
「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」「今までトラブルになったことは一度もないし」という考えは危険です! 大切な会社を守るためにしっかりとした就業規則を作成することをオススメします。
就業規則作成の流れ
時間外・休日にかかる割増賃金は、予想以上に経営を圧迫することがあります。 この割増賃金は、変形労働時間制の導入や休日の設定方法等の工夫により削減できるケースが多々あります。 「労働時間や休日」に関する項目は、給与計算や賃金制度の導入と密接にリンクしおり、 最新の法令や判例を反映させた就業規則を維持するためには作成後もメンテナンスが必要となります。 札幌市内、北海道内対応のMINATO総合事務所でのトータルサポートを推奨いたします。
どのようなものを導入したいかヒアリング
既に就業規則がある場合は内容の確認
導入期間・費用等のお見積り
現在の問題点や改善点を含めた就業規則作成
お打ち合わせを繰り返し修正
就業規則完成
従業員の方への説明には社会保険労務士が同席します。